運営会議/全体会

第6回岡山市自立支援協議会運営会議 議事録

2022年03月28日

令和3年度 第6回岡山市障害者自立支援協議会 議事録

日 時

令和4年2月22日(火)   10:00~12:00

場 所

旭川荘サービスセンター2F

議事録:基幹センター

参加機関

旭川荘

本田

こらーれ

湯川

障害福祉課

都知木

 

 

ひらた

横山

コンドル

前田

保健管理課

 

 

 

手をつなぐ育成会

川口

わかくさ学園

河口

こころの健康センター

木本

 

 

泉学園

三宅

かけはし

ぱる

杉原

 

 

岡山市基幹

村上・平松・川西・山本

 

浦安荘

中山

 

 

                   

 

1.協議会報告

東部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中央北

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南西

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

広報

 

福祉サ

 

 

 

 

 

 

 

教育

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

就労

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

精神保健

 

 

相談支援

 

 

 

 

 

こども

 

 

 

 

 

福祉計画

WG

 

医ケア

WG

 

2回開催

〇1月 

全国障害者相談支援協議会で医療的ケア児のズーム研修をおこない、定例部会とした。来年度の制度の変更点についても話があった。

〇2月 

・ZOOMで初研修を行った。アカウントが旭川荘で使用できなかったため、基幹センターがホストとなり実施。

・ラシエル(日中支援型GH)の紹介は3月に対面で行う見込み。中区で初めての日中支援型GHなので、評価についての情報を頂ければ。

〈グループワークでの協議〉

・ヘルパー支援で困ったこと→ヘルパー支援でできる事、でいない事のガイドラインが欲しい。

・発達障害の課題について、8050問題で親が本人の介護が出来なくなった時に、高齢者側の支援者から相談があり、サービス共有するのに時間がかかる。その間、相談側は報酬が得られず持ち出しで関わる事になってしまう。

 

〇1月

・ZOOMハイブリットで行った。ラシエルの紹介、つむぎ移転の紹介。

・大人の発達障害について医療センターの公認心理師の方からの講義。

〇2月 ZOOMで開催

・今年度の振り返りを中心に

・研修会:自立生活援助、大人の発達障害について実施

・事例検討は2回の実施で終わってしまった。成年後見、借金、基幹との連携の事例を取り上げたい。

・地域課題:3回実施

 ・情報交換会:2月24日を予定していたがコロナ禍のため中止。1月は参加者がなく、次年度には開催方法など検討

・ソーシャルインクルーの評価が3/17に実施するためその勉強会をおこなった

 

研修会1回 ZOOM2回 対面1回、計4回実施

〇サビ管意見交換会をかしの木ホールで実施

事業所間連携を目的に34事業所54名の参加。サビ管と相談の割合は半分。

基幹より自立支援協議会の活動報告

グループワーク

①事業所間の連携における現状と共有 ②100文字要約で連携のための事業所PR

参加者からの声

・南西での意見交換会が6年目になるので、積み重ねてきたという実感。

・普段知る事のない自事業所の強みを他の参加者に伝えてもらえた。

・普段業務で関わる事の無い人から自分の地域の強みを知れた。

・パンフレットではわからない他事業所の工夫や努力している部分を知れた。

〇事業所レビュー:コロナ禍での専門員の動き、個別のケースでの共有。

・コロナ情報や訪問以外で関わるための工夫の共有。うわさや又聞きで振り回されてしまった。PCR検査を受けた利用者に対しての個人情報の取り扱い。

・公共交通機関利用に際し、感染リスクに不安を訴える利用者に対して対応事例

〇災害時個別避難計画の各事業所の情報共有や進捗についてのGWを行った。

・県から発行のサポートブックは見たことがあるが、実際の検討は行っていない。

・優先度の高いとされる保護者や支援者がいる方以外にも軽度の方にこそ必要ではないか?

 

報告なし

 

毎月第4火曜日に対面で開催

・11月の強行研修のその後、モデルケースの募集を行い、2事業所に絞りひかりんくと協働しながら進めていく。

・日中支援型GHは南西地域部会のみだったが、現在、他区にも広がってきている。評価のばらつきを防ぐため、一定の基準を設けられるよう協議を行っていく。

・地活の併用についての要望がどれだけ上がっているかを専門員対象にアンケートにて抽出していく。

 

2/18にZOOMで開催

・1月に実施した移行支援会議の振り返りと来年度の検討。

合同の移行支援会議は1/20時点でオンラインに切り替える判断を行った。オンラインにしたことで、福祉事務所が参加できない所もあった。福祉からの説明ができない部分があったので、残念だったという声もあった。

行政から、福祉事務所が移行支援会議に参加する事の意義があるのかという提言書もあった。来年度に向けて検討を進める。現在、移行支援会議が形骸化しているのではないか、改めて教育と福祉にとっての会議の意義を検討する必要がある。

・今年度から教育部会の構成員を岡山市にある支援学校に絞った。少人数化された事で議論もしやすかったため、来年度も継続していく。

・教育と福祉のアンケート調査の結果について、色々と課題も抽出されたため取り組んでいけたら。調査結果は協議会HPに掲載する方向で進めている。

次回は5月17日に開催

 

2回実施 2月はZOOM開催

〇地域課題

・コロナ禍の影響で相談が多岐にわたり、ナカポツの新規相談も順番待ちになっている。社会保険の加入要件が変更となり手取りが減った。扶養が外される事になったなど説明が本人にどこまで行き届いているか?

・支援機関のアセスメント力、先を見据えた支援に取り組む力を向上させる必要がある。就労の際に保証人が必要でも、身内に居ない場合の対応や工夫。

〇事業計画の取り組み状況 

障害者本人や家族に対する支援について

・就労に向けたフローチャートの作成。各担当部署への聞き取りや調査を行っている。今後は広報部会に掲載を依頼するため、連携を図る。

支援者、支援機関に対する支援

岡山市内の第一次相談窓口としての動画撮影を予定するも、コロナ禍の影響で進んでいない。

企業に対する支援

企業の状況を把握するため、アンケート調査を行うが、質問項目が多いため、対象企業を絞るかどうかや企業からの返答方法をどうするかを検討中。  

2/19一歩フェスは中止とした。今後開催について問い合わせがあり、5月位をめどに実施できるよう調整をしていく。

1/24の就職面接会について

午前、午後2部制で開催 77名の参加 26社の参加 事前に参加企業の求人内容をHPで公表した事もあり、参加者の方がスムーズにできた。

 

1月はコロナ禍で中止。2月24日に開催予定。令和3年度の活動振り返り、来年度の活動計画の打合せ。医療機関との連携会議の取りまとめを行っていく予定。

 

月1回開催

計相談支援研修会は今年度2回目を3/10岡山ふれあいセンターで実施を予定

テーマは「地域移行、地域定着における課題と留意点について」

コロナ感染状況によっては延期される予定。

次回は2/24ほっとぷらざ大供で予定。

 

1月の定例会は中止、次回は3月第二水曜日の予定。

新規事業所紹介の依頼があったが、各地域部会に参加を振り返るように案内。

4月に平田地区に開所予定の児発、放デイの「みのりの木」について

認可保育園の「みのりの木保育園」の系列と思われているが、実際は無認可保育園の「みのり園」が運営する。名前が酷似しているため、保護者が混乱している。

 

報告なし

 

 

2月に予定していたがコロナ禍のため中止

 

2.行政機関より

障害福祉課より

地域共生社会の推進(重層的支援体制整備事業) ※別紙参照

来年度より重層的支援体制整備事業が開始になる。

事業の目的:対象の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事により地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する。

包括的相談支援事業に相談支援機能強化事業や基幹相談支援センターの業務が含まれる。また、具体的な事業例の中には地活も含まれてくる。

今までと行う事が変わるわけではないが、対象の属性を問わない相談という事なので、あらゆる相談に対応する体制を準備しておく必要がある。

今までの要綱の中に、相談支援実施要領があるが、新たに追加された部分の説明

(要領参照)

地域活動支援センター事業要領で追加になっている部分の説明。

(要領参照)

全て受け入れは難しいかもしれないが、聞いたものは必要な所へ繋いでいただきたい。改めてこの要領の中に記載されているので、対応してほしい。

質問:重層的支援会議はどこが主となって会議を開催するのか?

→まだ確定要素ではないが、保健企画総務課がとりまとめ機関だが、社協の他機関共同という部分がある・・・。

※詳しくはメール等で周知をおこなう。

 

 

 

3.協議事項

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)令和3年度 岡山市障害者自立支援協議会全体会について

令和4年3月24日(木)13:30~  かしの木ホール

・報告内容の変更について 

    現行) 活動報告→活動計画(予算要求の根拠となるため活動計画と連動させる)

・各部会の活動計画及び予算要求は3月22日までに基幹あてにデータで提出

・各部会の決算は3月31日締めで基幹あてにデータで提出

 

(2)令和4年度からの岡山市における相談支援体制についてのグループワーク

1G

<要綱 第3条(1)相談支援機能強化事業 ア~カ の内容について> 

・強化事業所と拠点の動きの違いが分かりににくいが、夜間等の緊急対応を拠点として動き、日中は強化事業所が対応するというイメージで理解する。

・専任1名で地域を支えていけるのかという不安があるが、事業所の中でもすみわけをおこない、強化事業と特定相談と分けていくと考えている。

・アの項目についてはサービスに繋がるまでの動きで計画相談の利用までに時間がかかるケースとしての認識。イに関しても基本相談の動きからサービスを利用する際に繋げる事や新規の事業所へのバックアップを行う事でイメージを共有できた。

・ウの地域部会ですでに実践している内容と被ってくる部分でもあるので、単一の強化事業所で行う事なのだろうか?

 地域によっては、Ⅰ型の事業所の会議でおこなう事例検討に新規事業所に来てもらうなどの取り組みを行っているⅠ型もある。

・相談支援に入ってもらう際に、Ⅰ型に断られるケースもあり、途方に暮れてしまう事がある。

 

<新年度に向けて、自事業所で準備が必要となること>

・2層目の事業を行う際に、1層目の業務とすみわけを行っていく必要があるが、その人材確保が課題。また、事業を継続、充実させる必要もあるので、職員のメンタルヘルスが重要である。(意見交換会や焚火会などのレクリエーションの企画も)

・地域の計画相談のバックアップは弱かったので、その部分のニーズはあると思う。相談員の相談先としての立場を作っていく。

・相談員の魅力を発信していかないと、次の担い手が無くなる。

・事業所支援のため訪問の必要があると思っていたが、来所してもらえるような体制を法人で作る必要がある。

 

 

2G

<要綱 第3条(1)相談支援機能強化事業 ア~カ の内容について> 

・要綱のア~カについて、事業の人員や事業計画上の兼務などを見るとできている・できていないがある。要綱(Ⅰ型・強化)を分けたことでわかりやすくなったが、実際の役割分担などは事業が走り始めてみないとわからない。

・機能強化事業の実績報告の仕方が今後変わるのか?そうであれば示してもらいたい。事業計画の作成や予算など市からひな型を示してもらうことはできないか?

・今までは相談ケースはすべて計上していた。計画相談と機能強化の件数はそれぞれ計上するなど、全体の統一も必要ではないか。

・児童発達支援センターの要綱は細かく定められている。その中で自事業所が行うべきことがらを決めている(必須、選択)。事業計画作成にあたっては、要綱に沿って自事業所でどうなるか当てはめてみて作成してはどうか?

・今までの要綱では事業の内容があいまいだったが、今回の要綱案で内容がはっきり示された。自事業所の強みを出しても良いのではないか。

・要綱イについて、事業所訪問できない場合もあるので言い回しを変えられないだろうか?また事例検討なども明確化されると厳しいところも出てくるが⇒単独で開催となると大変かもしれないが、協議会ベースで考えると地域部会での事例検討などこれまでも行ってきたと考えられる。

 

<新年度に向けて、自事業所で準備が必要となること>

・今まではⅠ型、計画、機能強化など職員みんなで行ってきた。強化事業やそれ以外の事業との役割分担など事業所内での意識付けや共有をしていきたい。職員によって得手不得手がある。連携しつつ行う。機能強化事業は内容がわかりやすくなった。次年度に向け準備していきたい。

・事業の内容について、事業計画に基づいて「これは機能強化事業で行う」「これは○○事業で行う」と職員にも周知していくことで意識付けになると思う。

・他の事業所との共通化(申請の仕方)は行っていきたい。

 

 

3G

<要綱 第3条(1)相談支援機能強化事業 ア~カ の内容について>

エ)について、地域の各相談機関より実際相談はあるか?→知的障害者相談員からの連絡はある。地域での各機関と連携をとり地域の会議等に参加していくことが必要。

イ)について、南障がい者相談では、事業所への指導・助言については力を入れている。事業所から感謝もされている。

コンドルでは、新規相談を受け、初回訪問時に特定相談所と共に訪問する。計画相談につながるまでフォローしていく。ただ、相談員と訪問日が合わなく、調整に時間を要すことが多い。特定相談にお願いすることで、計画相談が少なり法人的にはどうなのか?

また、特定相談にケースをお願いする困難さを感じることはよくある。こらーれも同様。

要項について、南障がい者相談では、現行通りであり違和感はない。要項で明確されることで事業所指導・助言がやりやすくなるのではないか。ただ、現状スタッフの余力に大きな影響がある。どうしていくべきか。

 

<新年度に向けて、自事業所で準備が必要となること>

Ⅰ型としての負担が増える。スタッフの余力をはっきりさせ、スタッフ間のケースの振り分けが必要。人材が必要だが・・・

都知木氏より、予算の上限がある。補助金は変わらなく人員を増やすということでもない為、負担が増えることに。

 

 

 

 

次回運営会議:令和4年4月26日(火)9:30~  場所:南ふれあいセンター

第2・第3会議室